借金の話

債務整理のセカンドオピニオン。法律事務所によって驚くほど違う答えが返ってきた。

まっとも(@yarukisense)です。

年末に、僕は法律事務所に初めて借金の解決方法について相談しました。

相談員さんに今の状況を詳しくお話しし、出た結論は「自己破産しかない」というものでした。

そして、それは僕にとってかなり意外でありつつも納得のいく話でした。

自己破産にもセカンドオピニオンが必要だ。

自己破産か…」と思いながら年末年始を過ごし、破産の手続き等について調べながら10日が過ぎた頃、僕の中にある思いが生まれました。

セカンドオピニオンを聞きに行く必要があるのではないか・・・?

セカンドオピニオンとは、病気の人が診断や治療方針などについて主治医以外のお医者さんから意見を聞くことを言います。

お医者さんも神様ではないので、誤った診断を下してしまうことがないとは言えません。
過去に特殊な事例に立ち会っていたりすることで、もっと適した手段を知っている可能性もあります。
そのような意味で、別の専門家の意見を聞くことでより納得がいく解決を目指そうというものです。

たとえ結論が変わらなくても、自分がよりしっかりと納得するために。
僕は法律相談のセカンドオピニオンを受けることにしました。

驚きの提案。「整理の前にリスケ」。

このツイートからさらにもう1社、最初の事務所と合わせて合計4社の意見を聞きました。

すると返ってきた答えは驚くほど違うものでした。

以下にまとめます。

まっとも
当然ですが、どこの事務所もこちらから説明し、聞かないことには何も返ってきません。
一刻も早く状況を共有できるよう、借入先・金額・期間などの情報はあらかじめまとめておくことが大事だと思いました。
これらの段取り次第で相談のスムーズさが違います。

A法律事務所

ここは年末に問い合わせた法律事務所です。

設立からまだ間もなく、若手の弁護士さんが債務整理を中心に手掛けていらっしゃるようです。

電話に出ていただいた相談員さんはかしこまりすぎないタイプの話しやすい女性で、質問への答えや事例の出し方からかなりの件数の債務整理の現場に立ち会ってきたことを感じさせました。

A法律事務所の提案
  • 自己破産しかない。
  • その場合でも現在の事業は続けられる。
まっとも
母に債務整理を知られて負担をかけたくない事情をお話ししたところ、親身に方法を考えてくださいました。

B法律事務所

代表の経験豊かな弁護士さんのほか、数名の弁護士が所属されている事務所です。
相談者の話を丁寧に聞くことをモットーとされているようで、
あるサイトではトップクラスに評価が高い法律事務所です。

電話に出ていただいた相談員さんは女性の方でした。

B法律事務所の提案
  • 自己破産にするには現事業を廃業するしかない。
  • とにかくまず廃業。
まっとも
整理するにも廃業しないと一歩も前に進まないとの一点張りで、相談は短時間で終了しました。評判とは異なり、相談者の話を丁寧に聞くという感じではなかったですね。

C法律事務所

債務整理に強いベテラン弁護士さんの事務所です。

電話に出ていただいた相談員さんは男性で、金融機関に長くお勤めだったとのことでした。

C法律事務所の提案
  • まずはリスケ(リスケジュール)ではないか。
  • 整理よりも、金融機関に連絡して返済条件の交渉をするのが先。
  • 新しいビジネスは需要あると思われる。
まっとも
リスケとは、金融機関と交渉して返済期間や利息の条件を変えてもらうことです。
支払額を少なくしている間に経営を立て直す目的で使われる手段です。

整理する前にまだやるべきことがあるという提案は非常に驚きでした。
一番こちらから話しやすかったのはここです。
僕の次のビジネスのビジョンにも共感してくださいました。

D法律事務所

老舗の法律事務所です。
経験豊かな弁護士の先生がおひとりでやっていらっしゃるようです。
電話に出ていただいた相談員さんは年配の男性で、物腰柔らかで経験豊富かつ、優しそうな方でした。

D法律事務所の提案
  • 自己破産にするには現事業を廃業するしかない。
  • 破産が成立してから別の屋号で復帰してはどうか。
  • 融通を効かせるなら地元の気さくな弁護士さんを探すのも一つの手。
まっとも
かなり突っ込んだ質問にもっと突っ込んだ答えが気さくな感じで返ってきました。

他所では聞けない話が聞けた。

この「突っ込んだ話」では他の法律事務所では一言も言われなかった事実が明らかになりました。

それは、

個人事業主の破産には管財人が必ず付く

という話でした。

弁護士とは別に、破産管財人へ払う費用も発生します。

その額、数十万円。

正直、「払えるのかな・・・」と思いました。

4社の意見まとめ。

A~Dまで、4件の法律事務所の意見を表にまとめると以下のようになります。

選ばれるべき手段 事業の継続
A法律事務所 仕事は続けながら自己破産 可能
B法律事務所 廃業の上自己破産 廃業
C法律事務所 リスケが先
D法律事務所 廃業の上自己破産し、新たに別屋号で復活 廃業

(これらはすべて相談員さんの意見であり、弁護士の先生に相談すると違う答えが返ってくる可能性もあると思います。)

4社の法律事務所でこれほど違う意見になるとは思いもしませんでした。
A法律事務所は事業の継続が可能という意見でしたが、他2社B・Dでは否定されました。
C法律事務所では整理はまだ早いという意見でした。
金融機関としても自己破産されると貸したお金が回収できなくなるから、返済額や期間の交渉には応じてくれるはずとことでした。

まっとも
リスケという言葉は知っていましたが、法人の何千万円・何億円という規模の話だと思っていました。数百万円でも交渉はできるのですね。

債務整理の前に、まだやるべきことが残っていた。

C法律事務所からの「整理の前にリスケすべき」という意見が非常に刺さりました。
僕が事業者であり、整理してしまうと今後の資金調達に差し支えることまで考えてくださいました。事業者としての未来のことまで気遣ってくださったんですね。

また新ビジネスで見込める収益が弁護士費用の支払いより多いことからも
リスケに希望を託すのは悪くない選択であるように思えます。もちろん楽な道ではないですが。

いうまでもなく、リスケしたところで必ずうまく行くという保証はありません。
総支払額は大きいままなのだからさっさと整理して次に進むべきという意見もあろうかと思います。

しかし、この借金問題の解決において僕が一番重視したいのが後悔と負い目を残さないことです。
すなわちやれることはすべてやっておきたいのです。

まとめ。

先にリスケというのは思いつかなかったことであり、また確かに債務整理よりも先にリスケの交渉をするのが筋であるように思えます。

弁護士も商売ですし、リスケのことは教えずにすぐに破産手続きに入るように仕向けた方がビジネスとしては能率的です。
しかしそこをあえてリスケを提示してくださったC法律事務所の相談員の方には感謝です。

週明けに各金融機関に連絡を入れたいと思います。

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